延滞金の基本的な考え方

延滞金は、下記の式により計算します。

（a:計算基礎となる税額）×（b:延滞した日数）×（c:延滞金の年率）÷365

なお、法人府（市町村）民税、法人事業税については、申告をいつ行ったかによって計算式が異なるため、ここでは説明しません。また、被災等の理由により、税金等の徴収を猶予されている場合も、この式どおりの値にならない場合があります。詳しくは、その税金等を課した地方自治体（京都府や府内市町村）まで御確認ください。

a:計算基礎となる税額

納めていただく税金等の税目別・期別の金額のうち、1,000円未満を切り捨てた値を計算基礎となる税額とします。ただし、納めていただく税金等の税目別・期別の金額が2,000円未満だと延滞金はかかりません。

【例1】Ａ市の市民税1期が34,980円の場合、a:計算基礎となる税額は34,000円になります。
【例2】Ａ市の市民税1期が1,980円の場合、「納めていただく税目別・期別の金額が2,000円未満」という条件に合致するので延滞金はかかりません。

b:延滞金の年率及びc:延滞した日数

延滞した期間がいつなのか、また「納期限の翌日から一箇月を経過する日まで」と「納期限の翌日から一箇月を経過する日以降」によっても年率が異なります。詳しくは下表を参照してください。

【例3】例1の税金（納期限が令和2年6月30日）を、12月28日に納付した場合の延滞金の年率は、次のようになります

(1)と(2)は個々に計算し、それぞれ1円未満を切り捨てます。

請求する延滞金額

（a:計算基礎となる税額）×（b:延滞した日数）×（c:延滞金の年率）÷365の値の合計が1,000円以上であった場合、100円未満を切り捨てた額が請求する延滞金額になります。
なお、上記の値が1,000円未満の場合、延滞金はかかりません。

【例4】例1及び例3の条件による計算例

(1)令和2年7月1日～7月31日の計算額＝34,000円×31日×2.6%÷365＝75.07...→75円
(2)令和2年8月1日～12月28日の計算額＝34,000円×150日×8.9%÷365＝1,243.56...→1,243円
(1)＋(2)＝1,318円なので、100円未満を切り捨てた1,300円が、請求する延滞金額になります。

延滞金の利率表