京都地方税機構

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

新着情報

R3.11.25
公売情報を更新しました。
R3.11.12
共同徴収支援システム利用ソフトウエアの調達業務に係る一般競争入札を中止します。
R3.10.06
直近の税制改正について(令和3年度税制改正反映分)
R3.09.29
固定資産税(償却資産)課税事務委託に係る一般競争入札の結果を掲載しました。
R3.08.19
業務の取組状況(令和2年度)
R3.08.04
【報道発表資料】令和3年8月京都地方税機構議会定例会の開催について
R3.06.28
償却資産(固定資産税)の申告・届出等における押印制度の廃止について
R3.04.19
法人事業税等の申告・届出等における押印制度の廃止について
R3.03.24
【報道発表資料】法人市町村民税、法人府民税及び法人事業税の延滞金の超過徴収について
R3.01.27
【報道発表資料】令和3年2月京都地方税機構議会定例会の開催について
R3.01.27
法人事業税・特別法人事業税・法人府民税の様式、記載要領及び記載の手引きについて
R3.01.15
償却資産(固定資産税)に係る様式がダウンロードできるページを作成しました。
R3.01.15
不動産公売における暴力団員等の買受け防止措置について
R2.11.02
法人事業税・特別法人事業税・法人府民税の様式改正について
R2.05.22
法人事業税(小売電気事業等及び発電事業等を行う法人)の税率が改正されました。(令和2年4月1日以後に開始する事業年度)
R2.05.22
直近の税制改正について(令和2年度税制改正反映分)
R2.04.21
新型コロナウイルス感染症に伴う法人住民税及び法人事業税・地方法人特別税・特別法人事業税の申告・納付期限の取り扱いについて
R2.04.03
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのご協力のお願いについて
R2.03.27
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度について
R1.12.27
令和元年5月7日及び7月5日付 地方税法施行規則改正様式の掲載について(法人事業税・特別法人事業税・法人府民税・法人市町村民税)
R1.12.27
法人事業税・法人府民税等の電子申告時における注意点について
R1.12.27
大法人等の法人住民税・事業税等に係る電子申告の義務化について
R1.12.20
償却資産(固定資産税)の申告について
R1.08.05
『京都地方税機構 催告センター』からの電話による納税の呼びかけについて
R1.07.22
平成27~令和元年度税制改正について(法人事業税等・法人住民税)
R1.07.22
法人事業税・特別法人事業税・法人府民税・法人市町村民税に係る税率表(令和元年10月1日以後に開始する事業年度)を掲載しました。
R1.05.15
改元に伴うお知らせ(法人事業税・地方法人特別税・法人住民税)
H30.12.20
平成30年7月11日付 地方税法施行規則改正様式の掲載について(法人事業税・地方法人特別税・法人府民税・法人市町村民税)
H30.11.13
分割基準マニュアルの掲載について
H30.11.13
法人様へ送付するプレプリント(確定申告分)発送の早期化について
H30.09.19
災害により被災されました法人の皆様へ
H30.02.20
平成30年2月発送分から法人様へ送付するプレプリント同封書類が変更されます。(法人事業税・地方法人特別税・法人府民税)
H29.11.24
平成29年7月6日付 地方税法施行規則改正様式の掲載について(法人事業税・地方法人特別税・法人府民税)
H29.09.20
平成29年7月6日付 地方税法施行規則様式改正への対応について(法人事業税・地方法人特別税・法人府民税)
H29.07.31
平成27~29年度税制改正について(法人事業税・地方法人特別税・法人住民税)
H29.04.28
法人府民税利子割額の控除・充当・還付制度は廃止されました(平成28年1月1日以後に開始する事業年度)

新着情報一覧へ

法人府民税・事業税、法人市町村民税申告書等の提出

 京都府内の法人府民税・事業税、法人市町村民税の申告書等(京都市への提出分を除く)の提出先は、申告センターへお願いします。

法人関係税ダウンロードページに、市町村税(京都市を除く)に係る申告書等を掲載しました。

お問合せ

京都地方税機構 E-mail:kyoto-zeimukyodo@zeimukyodoka.jp(代)

【総務課・業務課】
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館2F

●議会・予算等に関するお問合せ TEL:075-414-4436 総務課
●課税共同化に関するお問合せ  TEL:075-414-4432 業務課(課税事務共同化担当)
●償却資産に関するお問合せ   TEL:075-414-4503 業務課(償却資産担当)
●徴収に関するお問合せ     TEL:075-414-4498 業務課(徴収・電算システム担当)

【法人税務課・申告センター】
〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4F

●法人関係税の申告等に関するお問合せ   TEL:075-417-1160 法人税務課
●提出先等に関するお問合せ     TEL:075-417-1371 申告センター

事務所一覧へ